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本田もつぶやいた!子どもに説明する「受動喫煙防止法」~時事問題対策

受動喫煙防止法」法案について連日ニュースで報道されているときは

そんなに気にも留めていなかったのに

日本代表の本田が昨日のシリア戦の後で移動バスの中でツイッターにつぶやいた!

と聞いた途端興味が出てくるって…いや、それ私のことなんですが(-_-;)

 

で、6年生の息子にもわかるように説明するために「受動喫煙防止法」についてまとめてみましたー。

時事問題で…出る? いや、出ないかしらんねえ…

 

(うちの)子どもでもわかった! 受動喫煙防止法ってなに?

設立しようと試みた背景(結局しなかったけどね!)
  • 2003年に施行された健康増進法は施設管理者に受動喫煙対策を課すが、努力義務にとどまっている。

  • 国際オリンピック委員会IOC)とWHO(世界保健機関)は「たばこのないオリンピック」を共同で推進し、近年、日本以外の五輪開催地と開催予定地は、罰則を伴う受動喫煙防止策を講じている。
  • 海外では病院や飲食店など公共の場を屋内全面禁煙とする法律を施行する国が2014年末時点で49カ国あり、世界保健機関(WHO)は日本の対策を「世界最低レベル」と指摘している。

これを受け、厚生労働省は2020年の東京五輪パラリンピックに向け、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の対策を強化することとしたわけです。
厚生労働省がつくった基本プラン(たたき台)はこんな感じ
  • 主な公共施設→建物内禁煙

  • 飲食店などサービス業の施設→原則禁煙(喫煙室の設置は認める)

  • 官公庁や社会福祉施設など→建物内禁煙

  • 学校や医療機関→敷地内禁煙

  • 職場オフィスなど→原則建物内禁煙(喫煙室の設置は認める)

つまり
  • 多数の人が利用し、他施設と代替が難しい官公庁や社会福祉施設などは「建物内禁煙」。
  • 特に未成年者や患者らが主に利用する学校や医療機関はより厳しい「敷地内禁煙」とする。
  • 利用者側に他施設を選ぶ機会がある飲食店などのサービス業施設や、職場のオフィスなどは「原則建物内禁煙」とし、煙が外に流出するのを防ぐ喫煙室の設置を認める。
WHOの報告によると、世界で毎年60万人が受動喫煙により死亡しているとのこと。厚労省研究班は日本国内の死亡者も年1万5千人と推計しています。厚労省は「国民のさらなる健康の増進に向け、従来の努力義務よりも実効性の高い制度を目指す」としているのですが…ねえ。早く設立させてほしいぞ!
 
テレビでもやってましたが、マンションのベランダで吸うお方たちがとても迷惑だとその部屋の下だか、上だか、お隣だかに住んでいらっしゃる方が困ってました。
 
確かに…窓も開けられないし、分譲だったらすぐに引っ越すわけにもいかないし
困る!困る!困る! てか、迷惑。
 
今はいいタバコもでてるみたいだし、電子タバコとか、ニコレットとか、どうでしょうかね? 喫煙者の皆さま(って見てないか)